〈疾病入院給付金〉

病気で1日以上入院したとき、入院給付金日額×入院日数（日帰り入院対応※1）

（支払限度日数/１入院６０日限度※2、通算１０００日限度）（三大疾病は通算無制限※3）

〈災害入院給付金〉

ケガで1日以上入院したとき、入院給付金日額×入院日数

（支払限度日数/１入院６０日限度※2、通算１０００日限度）

病気やケガにより所定の手術・放射線治療、造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術※４を受けたとき、入院日額×内容により入院給付金日額の５・１０・２０・４０倍（一部例外や対象外となる手術があります）

死亡されても死亡保険金のお支払いはありません

※1 日帰り入院は、入院基本料のお支払いの有無などを参考にして判断します。

※2 入院給付金については、入院の直接の原因が同一の病気（医学上重要な関係があると引受保険会社が認めた病気を含む）またはケガで2回以上入院をされたとき、1回の入院とみなす場合があります。このため、入退院を繰り返される傷病等については、お支払いができる最大日数が1回の入院のお支払限度である60日となる場合がありますので、ご留意ください。

※3 三大疾病による入院の場合は、通算支払限度を超えて疾病入院給付金をお支払いします。三大疾病とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中です。

※4 責任開始日からその日を含めて1年を経過した日以後に行われた採取術が対象となり、手術給付金のお支払いは1回を限度とします。ただし、骨髄幹細胞または末梢血管細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は対象外です。

特約保障内容は特約・特則の一部を記載しています。詳しくは「ご契約のしおり・約款」「契約概要」をご覧ください。

疾病入院給付金の1回の入院のお支払限度日数を超えた日以後の三大疾病による入院の場合、無制限に疾病入院給付金をお支払いします。

※ 三大疾病支払日数無制限特則による疾病入院給付金と七大生活習慣病追加入院給付金は重複してお支払いしません。この場合、重複する部分については七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

疾病入院給付金の１回の入院のお支払限度日数を超えた日以後の七大生活習慣病による入院の場合、七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

※ 三大疾病支払日数無制限特則による疾病入院給付金と七大生活習慣病追加入院給付金は重複してお支払いしません。この場合、重複する部分については七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

契約日から５年ごとの期間に所定の無事故条件に該当されたとき、１回につきご加入時の保険料の10％、最低５回（50％）まで、以後の保険料を割引きます。

※50％の割引が適用されるには、最短でご加入後25年超必要です。ご契約年齢・保険料振込期間によっては、最大割引率が50％に満たない場合があります。

※加入時の保険料は、この特則を付加しない場合よりも高くなります。

がんによる入院の場合、がん入院給付金をお支払いします。

（お支払限度の型は主契約と同一、通算支払限度は無制限です。）

女性特定疾病による入院の場合、女性疾病入院給付金をお支払いします。

（お支払限度の型は主契約と同一、通算支払限度は無制限です。）

病気やケガによる20日以上の入院後に生存して退院の場合、退院給付金をお支払いします。

病気やケガによる入院をされたとき、入院一時金をお支払いします。

疾病入院給付金または、災害入院給付金が支払われる入院に限ります。

（1回の入院についての入院一時金のお支払いは1回限度）

病気やケガで入院され、その退院日の翌日からその日を含めて180日以内に通院されたとき、疾病通院給付金または災害通院給付金をお支払いします。

（1回の入院に対する通院につき30日限度）

〇病気・ケガによる通院をそれぞれ通算1,000日まで保障します。ただし、疾病通院給付金は三大疾病による通院の場合、通算支払限度を超えてお支払いします。

〇疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる場合で、その入院の原因となった疾病やケガの治療を目的とした通院に限ります。

三大疾病による入院の場合、三大疾病入院一時金をお支払いします。(２年に１回程度)

※　「がん」の保障は、「特約の責任開始日から起算して90日経過後」に開始されます。「がん」の保障の開始前に「がん」と医師により診断確定されていた場合、特約は無効となります。

つぎの場合、がん診断給付金をお支払いします。

１回目　被保険者の生存中に、初めてがんと医師により診断確定

２回目以降　被保険者の生存中に、直前のお支払事由該当から２年経過後、新たにがんと医師により診断確定（再発・転移を含む）

(２年に１回程度)

※　「がん」の保障は、「特約の保険期間の始期の属する日から起算して90日経過後」に開始されます。「がん」の保障の開始前に「がん」と医師により診断確定されていた場合、特約は無効となります。

がんにより外来治療期間中に医師の治療処置を伴う外来治療（往診を含む）を受けられたとき、がん外来治療給付金をお支払いします。

○外来治療期間は医療用がん診断給付特約のがん診断給付金のお支払事由に該当したときから１年です。（１年に120日限度）

外来治療期間は所定の治療が必要な場合、１年ごとに延長します。

※　「がん」の保障は、「特約の保険期間の始期の属する日から起算して90日経過後」に開始されます。「がん」の保障の開始前に「がん」と医師により診断確定されていた場合、特約は無効となります。

特定疾病により所定の事由に該当したとき、以後の保険料のお払込みが免除されます。

※　「乳がん」の保障は、「特約の責任開始日から起算して90日経過後」に開始されます。

つぎのいずれかに該当した場合、介護一時金が受け取れます。

＜お支払事由＞

①公的介護保険制度により要介護１以上と認定

②満65歳未満の被保険者について引受保険会社所定の要介護状態が180日以上継続したと医師により診断確定

③引受保険会社所定の高度障害状態に該当

・介護一時金のお受取りは１回限りです。

・介護一時金をお受取りになる場合、引受保険会社所定の取扱条件の範囲内で、一時金にかえて年金でのお受取りを選択することができます。介護一時金の一部のみを年金でお受取りいただくことはできません。

※引受保険会社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

先進医療による療養を受けられたとき、先進医療にかかわる技術料相当額の先進医療給付金をお支払いします。（お支払額を通算して2,000万円限度）

※被保険者が既に引受保険会社で所定の先進医療関係の保障にご加入の場合には、付加できません。

※先進医療とは、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、療養を受けた日現在に規定されているものに限ります。そのため、対象となる先進医療は変動します。

先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院、または診療所において行われるものに限ります。