年々増加する経営者の責任にあわせて、保険料は変わらずに保険金額が増加するので、合理的に大きな保障が確保できます。
保険金額の推移は数種類の型があり、ニーズに合わせて選択可能。解約返戻金があるので緊急予備資金や退職金財源にも活用できます。また、解約返戻金の一定範囲内で契約者貸付を受けることで、契約を継続しながら急な資金調達に対応することも可能です。
法人契約の場合、支払保険料は一定の割合で損金扱いとすることができます。