〈死亡給付金〉

死亡されたとき

〈高度障害保険金〉

所定の高度障害状態になられたとき

（就業不能保障プランには付加できません。）

以下①または②に該当したとき、将来の保険料の払込みが免除となります。(※4)

①初めて悪性新生物(※5)と診断確定さたれとき(※6)

②心疾患または脳血管疾患(※5)を発病したと診断され、所定の手術(※7)または継続２０日以上入院治療を受けたとき

（就業不能保障プランには必ず付加されます。）

以下①～③に該当したとき、将来の保険料の払込みが免除となります。(※4)

①初めて悪性新生物(※5)と診断確定されたとき(※6)

②心疾患または脳血管疾患(※5)を発病したと診断され、所定の手術(※7)または継続２０日以上の入院治療を受けたとき

③5疾病・重度介護家計保障特約の重度５疾病・重度介護給付金のお支払い事由に該当したとき

（就業不能保障プランには必ず付加されます。）

〈重度5疾病・重度介護給付金〉

以下のいずれかに該当したとき
〇a.5疾病を直接の原因とするb.就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき(※8)
〇病気やケガを原因とするc.要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき

〈5疾病初期入院給付金〉

a.5疾病の治療を目的として所定の入院をしたとき(※8)

（就業不能保障プランに付加可能です。）

〈重度5疾病・重度介護一時金〉

5疾病・重度介護家計保障特約の重度5疾病・重度介護給付金のお支払い事由に該当したとき(※8)

※4 公的医療保険制度の変更が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

※5 上皮内新生物や高血圧性心疾患は対象になりません。対象となる疾病の詳細については、普通保険約款の別表をご確認ください。

※6 責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、保険料払込みの免除はいたしません。この場合、その後新たに悪性新生物と診断確定されても、保険料払込みの免除はいたしません。

悪性新生物は、病理組織学的所見により医師によって診断確定される必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。

※7 公的医療保険制度に基づく医師診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術およびd.先進医療に該当する手術を対象とします。

※8 責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、給付金等はお支払いしません。

この場合、その後新たに悪性新生物と診断確定されても、給付金等をお支払いしません。

＜用語のご説明＞

a.5疾病

悪性新生物(※9)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全(※10)をいいます。上皮内新生物は対象となりません。

対象となる疾病の詳細については、約款の別表をご確認ください。

※9 悪性新生物は、病理組織学的所見により医師によって診断確定される必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。

※10 「慢性腎不全」とは、日本腎臓学会編「CKD治療ガイド2012」による慢性腎臓病の重症度分類において、ステージG4またはG5に分類されるものをいいます。

b.就業不能状態

以下のいずれかの状態をいいます。ただし、死亡した後や5疾病が治癒した後は、就業不能状態とはいいません。

〇5疾病の治療を目的として所定の入院をしている状態

〇5疾病により、医師の指示を受けて自宅等で療養し、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

c.要介護状態

「常時寝たきり」または「器質性認知証」により約款所定の条件を満たす他人の介護を必要とする状態をいいます。

要介護状態は、約款に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。

d.先進医療

公的医療保険制度の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（厚生労働大臣が先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等で行われるものに限ります。）をいいます。

ただし、療養を受けた時点で公的医療保険制度の給付の対象となっていた場合等は、先進医療とはいいません。